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小沢氏あて実弾? 入り封筒=郵便局で発見−東京・銀座(時事通信)

 東京都中央区銀座の郵便事業会社銀座支店で、実弾とみられるものが入った封筒が見つかっていたことが24日、警視庁築地署への取材で分かった。民主党の小沢一郎幹事長あてで、同署は脅迫未遂容疑などで捜査している。
 最高検幹部あての不審な封筒も見つかったという。
 同署や郵便事業会社によると、小沢幹事長あての封筒は22日午後6時半ごろに発見。集配担当者の男性が仕分け作業中に気付いた。
 同署で開封したところ、中にははがき1通と金属製のライフル弾とみられるもの1個が入っていた。 

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<赤松農相>諫早湾開門調査、省内に委員会設置し検討(毎日新聞)

 赤松広隆農相は22日の衆院予算委員会で、国営諫早湾干拓事業(長崎県諫早市、諫干)の開門調査について、農水省内に委員会を設けて是非などを検討していく考えを示した。共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えた。

 開門調査について、赤松農相は「民主党の中でも意見の違いがある。副大臣を長とする委員会を作り、1、2カ月ぐらいで一つの方向を出していきたい」と説明した。

 一方で、長崎、佐賀両県知事が長く話し合いの機会を持たず意見が対立してきたことなどを挙げ「地元の意向を無視して合意なしに進めることはできないので、長崎と周辺の県の合意もいただきながら皆が納得できる方向を早急に求めていきたい」と、地元の合意形成を重視する考えも示した。

 諫干の開門調査を巡っては、佐賀地裁が08年6月に5年間の開門を命じたが、国が控訴。有明海の漁業不振を背景に、佐賀、熊本福岡の漁業者らが開門調査を求めてきたが、長崎県は反対を貫いてきた。赤松農相は長崎県知事選が21日に投開票されたことも挙げ「新知事とも話し合いながら解決策を見いだすことも考えてみたい」と述べた。【宮下正己】

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新田義貞の銅像盗まれる=高さ80センチ、挙兵の神社から−群馬・太田(時事通信)

 19日午前10時45分ごろ、群馬県太田市新田市野井町の生品神社にあった新田義貞の銅像がなくなっているのを近くの住民が見つけた。神社から連絡を受けた市教育委員会が110番し、県警太田署員が駆け付けると、銅像が台座からもぎ取られており、同署は窃盗事件として調べている。
 同署などによると、銅像は高さ約80センチ。約1.8メートルの高さの台座に、足元がボルトで固定されていた。17日午前10時ごろ、確認されたのが最後という。
 市文化財課によると、生品神社の境内は国の史跡に指定されているが、銅像は重要文化財などの指定は受けていない。新田義貞は1333年に鎌倉幕府倒幕のため、この神社から挙兵したとされる。銅像は1941年に作られ、挙兵650周年を記念して1983年に神社に設置された。 

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福岡県町村会裏金、広がる接待汚染…新たに3人(読売新聞)

 福岡県町村会の裏金による県幹部接待問題で、同県前副知事・中島孝之容疑者(67)(収賄容疑で逮捕)と親しい複数の県幹部らが、町村会幹部から高級クラブやマージャンの接待を受けたり、ゴルフ旅行に招待されたりしていた疑いが次々と浮上している。

 接待問題を調べる県の「職員倫理調査委員会」は、これらの県幹部まで調査対象を広げ、「接待汚染」の解明を進める方針だ。

 読売新聞の取材に対し、中原潤一郎・元企画振興部長と高田則好・市町村支援課長は高級クラブなどで町村会幹部から接待を受けたことを認めている。

 さらに、詐欺罪で公判中の町村会業務課参事、天野敏哉被告(49)らの供述から、知事部局の現職部長と外郭団体に出向中の副理事(次長級幹部)、元部長の3人が接待を受けていた疑いがあることがわかった。

 中島容疑者は1993年から地方課長(現・市町村支援課長)を務めたが、中原氏と高田課長、副理事は当時同課に所属し、部下だった。部長は、中島容疑者が商工部長だった頃に同部に所属していた。

 ある県職員は「中島容疑者と高田課長は、師匠と弟子のような関係だった」と証言し、部長は中島容疑者の後任の副知事として名前が取りざたされている。

 取材に対し、部長と元部長は「接待は受けていない」と疑惑を否定。副理事は「接待を受けたかどうかはノーコメントだが、不適切な行為はあったと思う」と話している。

 調査委は当初、調査対象を中島容疑者と過去5年間、市町村支援課に所属した課長、担当部長ら計13人に絞っていた。

 新たに浮上した3人は当初、調査対象になっておらず、調査委は急きょ、副理事から事情を聞いた。近く第6回会合を開き、新たに調査する人物を協議する予定。2月下旬までに調査結果をまとめる予定だったが、結論の先送りは必至となっている。

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<裁判員裁判>初の死刑求刑の可能性 強盗殺人で鳥取地裁(毎日新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月に起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きが22日午後、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まる。同日夕に裁判員6人が決まり、裁判員裁判で初めて死刑が求刑される可能性のある難しい公判に臨むことになる。初公判は23日午前10時に開廷する。

 強盗殺人罪などで起訴されたのは、米子市の税理士事務所で経理担当をしていた影山博司被告(55)。昨年2月21日、勤務先の事務所代表で税理士の石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害。石谷さんのキャッシュカードなどを奪い現金を引き出したとされる。

 鳥取地裁は12月18日、裁判員候補者を130人とすることを決め、名簿から抽出。やむをえない理由などで辞退が認められた人を除く101人に呼び出し状を送付した。

 午後1時半から予定されている選任手続きでは、被告や被害者と関係があるかなどを尋ねる当日用質問票に記入した後、必要に応じて小倉裁判長が質問をし、辞退が許可された人や不選任決定された人を除いた候補者の中から抽選で裁判員と補充裁判員(人数は非公表)が選ばれる。

 論告求刑公判は26日、判決は3月2日の予定。

■裁判員裁判の日程

《22日》

13:30裁判員選任手続き

《23日・公判1日目》

10:00開廷。検察、弁護側の冒頭陳述。検察側証人2人の尋問。17:00閉廷

《24日・公判2日目》

10:00開廷。弁護側証人3人の尋問。検察側証人1人の尋問。14:30被告人質問。17:00閉廷

《25日・公判3日目》

10:00開廷。被告人質問。弁護側証人2人の尋問。検察、弁護側双方の証人の尋問。17:00閉廷

《26日・公判4日目》

10:00開廷。被告人質問。11:10検察の論告・求刑。13:30最終弁論、最終陳述。14:15〜17:00評議

《3月1日》

10:00〜17:00評議

《2日・公判5日目》

10:00〜15:00評議。15:00判決

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<日本ペンクラブ>グーグル和解案に反対表明 米公聴会(毎日新聞)

 【ニューヨーク小倉孝保】米グーグル書籍電子化をめぐる集団訴訟についての公聴会が18日、ニューヨーク連邦地裁で開かれた。26団体が発言、大多数がグーグル側和解案への反論だった。

 日本ペンクラブの山田健太言論表現委員会委員長も出席、和解案が承認されれば出版の多様性や表現の自由を脅かす危険があると意見陳述した。フランス、ドイツ両政府の代理人も著作権者の承認を得ない書籍電子化に反対の意見を述べた。

 今和解案については米司法省も、公正な競争を疎外する恐れがあるなど懸念を表明、地裁がこのままの形で承認するかどうかは微妙な情勢だ。

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<警察署内発砲>傷害の容疑者、銃奪い 1人重傷 東京(毎日新聞)

 13日午前1時ごろ、東京都世田谷区中町2の警視庁玉川署2階留置事務室で、傷害容疑で逮捕されていた住所不定、無職、福盛一也容疑者(43)が暴れ、脇にいた同署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長(35)が携帯していた拳銃を奪って2発発砲した。1発が巡査部長の左腕に当たり、巡査部長は重傷を負った。福盛容疑者はその場で別の警察官に取り押さえられ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。警視庁は拳銃の管理に問題がなかったかどうか調べている。

 玉川署によると、福盛容疑者は12日午後9時過ぎ、世田谷区玉川の東急二子玉川駅前のバス停でバスの運転手に因縁をつけ、止めようとした50代の男性の顔を数回殴ってけがをさせたとして傷害容疑で現行犯逮捕されていた。

 同署2階の刑事課で取り調べを受けたが、福盛容疑者は酒に酔った状態で暴れており、署員6人が留置場に入れようとしたところ、もみ合いになって、右脇にいた巡査部長が腰に付けていた拳銃が奪われたという。

 巡査部長は宿直勤務のため拳銃を携行していた。拳銃は回転式で銃弾は5発入っていた。ふた付きの革製ケースに入れられ、体から離れないようにひもでつないでいた。

 玉川署の藤本正夫署長は「一時的にせよ容疑者に拳銃を奪われ、発砲されたことは遺憾」とのコメントを出した。【町田徳丈】

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 大阪市は18日、平成22年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比3・9%増の1兆6905億円と2年連続で前年度を上回ったが、生活保護費などの扶助費を除くと0・9%減で、実質的な緊縮型予算となった。景気低迷を背景に、増加の一途をたどる生活保護費が2863億円と過去最高を更新。歳入でも法人市民税が30年ぶりに1千億円を割り込むなど、財政事情は厳しさを増している。

 市は人件費カットなど歳出削減に取り組み、地方交付税の5割増も見込むが、なおも446億円の財源不足が発生。未利用地の売却や公債償還基金の余剰分取り崩しなど「資産の切り売り」で収支不足を補った。

 生活保護費は受給者の急増により前年度当初比で17%の大幅増。歳出総額に占める割合は2割に迫った。

 一方、市税収入は6091億円で前年度比5%のマイナス。特に法人市民税は915億円と26・1%の大幅減で、バブル期の元年度と比べると3割強にまで落ち込んだ。企業流出による構造的な大阪経済の衰退を背景に挙げる声もある。

 主要事業としては、電気自動車や太陽光発電の普及拡大など低炭素社会の構築に30億円を計上した。

 平松邦夫市長は「厳しい財政状況の中で活力あふれる『元気な大阪』を目指し、苦労して練り上げた。採点すると100点だ」と話している。

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石川知裕議員 「不適切記載深く反省する」9日会見を訂正(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告(36)は10日、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省する」とのコメントを発表した。起訴内容を否認したかのような9日の会見時の発言を訂正するためとみられる。

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 石川議員は会見で「政治資金の出所を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言し、一部で「一転否認」などと報じられた。このため10日発表したコメントは「誤解を招いたようなので一言申し上げる」としたうえで「不適切な記載」を認める一方で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかった」としている。石川議員は捜査段階の取り調べで故意に虚偽記載した事実を認めている。【小林直】

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