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作業前からガス漏れか=ごみ処理場爆発−兵庫(時事通信)

 兵庫県姫路市の建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」で起きた爆発事故で、県警網干署などは25日午後、関係者の事情聴取など本格的な原因解明を始めた。バーナーを使う作業を始めた直後に爆発したことから、作業前に何らかのガスが漏れていた可能性が高いとみて、調べている。
 県警によると、事故は同日午前9時20分ごろ発生。同9時前から、作業員4人が施設内の健康増進センターの地下に入り、うち2人が配管に巻き付けた断熱材をバーナーで成形する作業を始めたところ爆発したとみられる。
 同署によると、現場周辺で作業中にガスのにおいがしたという作業員もいるが、現場付近にあった塗料やシンナーなどは爆発していないことが判明。一帯は埋め立て地のため、何らかのガスが出ていた可能性があり、同署は爆発事故の専門家に爆発物特定の鑑定を依頼した。 

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<名古屋市議会>減税「1年限り」可決へ 市長公約を否定(毎日新聞)

 名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。

 減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。

 また市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。一方、市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。市長はすべてを拒否し、再議権を行使する見通しだ。【丸山進、岡崎大輔、高橋恵子】

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温暖化ガス25%減は可能=対策のたたき台公表−環境省(時事通信)

 環境省は19日、2020年までに温室効果ガス排出量を25%削減する鳩山内閣の目標実現に必要な地球温暖化対策項目のたたき台を公表した。住宅・ビルの省エネ規制強化や「コンパクトシティー」づくりを通じた自動車走行量削減といった対策を盛り込んだ上で25%減の達成を可能と断言している。政府は現在、目標達成への道筋を明らかにする行程表(中長期ロードマップ)づくりを進めており、今回のたたき台を反映させる考えだ。
 たたき台は▽日々の暮らし▽地域づくり▽ものづくり▽エネルギー供給−の各分野ごとに対策を提示。日々の暮らしでは、すべての新築住宅が1999年の次世代基準を満たすよう義務付けたり、年間新車販売台数490万台のうち250万台をハイブリッド車や電気自動車などのエコカーにするための購入支援策を講じたりする。
 エネルギー供給では、住宅用を除いた太陽光発電の導入量を最大で2560万キロワット(05年30万キロワット)にするほか、原発の利用率を最大88%(08年度60%)に高めるとしている。 

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ドラッグストアの売上高、10年連続で増加(医療介護CBニュース)

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)はこのほど、「2009年度日本のドラッグストア実態調査」の結果を公表した。それによると、全国のドラッグストアの総売上高は前年度比4.0%増の5兆4430億円(推定値)で、調査を開始した2000年度から10年連続で増加している。

 調査は日本国内でドラッグストアを2店舗以上経営している会社を対象に、JACDS正会員会社にはアンケート、会員外会社には聞き取り調査などを昨年10月8日から今年1月20日にかけて実施し、それぞれ179社、373社から有効回答を得た。調査は2000年度から毎年同じ方法で実施しており、売上高は直近の決算データを基に全国のドラッグストアの数字を推定している。

 医薬品の売上高は前年度比4.2%増の1兆6536億円(推定値)で、10年連続で増加している。全国のドラッグストアの総店舗数は前年度から346店舗増の1万5971店舗(推定値)で、これも10年連続で増加。また、店舗の規模を見ると、「150坪以上300坪未満」が38.4%で最も多く、以下は「60坪以上150坪未満」25.2%、「30坪未満」14.2%が続いた。「300坪以上」の大型店舗は10.2%で、調査を開始以来はじめて10%を超えた。

 調査結果について同協会は、各社の決算時期が同一でないことから、薬剤師がいない店舗での第一類医薬品の販売を禁止した昨年6月施行の改正薬事法の影響はさほど入っていないとしている。


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福島さん、矛盾しませんか? 国会同意人事で(産経新聞)

 政府が国会に提示した原子力安全委員会委員の国会同意人事案をめぐって、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が前代未聞の矛盾した対応を取る可能性が出てきた。

 政府は12日に、同委員へ原子力発電推進派の班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を起用する人事案を国会へ提示した。脱原発を掲げる社民党は反発し、18日の党の会議で不同意を決める見通しだ。

 だが、平野博文官房長官は17日の記者会見で、斑目氏の人事案を取り下げない意向を示した。政府は、国会で採決にかけるため、斑目氏の人事案を19日に閣議決定する方針で、それには閣僚である福島氏が賛成して署名することが欠かせない。

 福島氏は、閣僚を辞任する意向はないとみられる。すると、自党の方針に反して閣議決定に署名する矛盾した対応をとることになる。社民党関係者によると、福島氏は月末に予定される国会の採決では棄権か反対に回りそうで、今度は閣僚としての自身の対応を真っ向から否定することになる。

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宮城・福島・山形各地で震度4、震源は福島沖(読売新聞)

 13日午後9時46分頃、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市、塩釜市、山形県米沢市などで震度4を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約80キロ、マグニチュードは5・7と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 宮城県栗原市、大崎市、名取市、角田市、岩沼市、石巻市、塩釜市、山形県村山市、米沢市、福島市、福島県郡山市、白河市、二本松市、いわき市。

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【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(1)進むボーダーレス化(産経新聞)

 ■その瞳は、国境を超えて

 38の瞳は真っすぐに「世界」を見つめていた。東京都江戸川区の静かな住宅街にあるインド人学校「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」日本校。小学4年の男女19人が数学の授業で、ホワイトボードに書かれた計算問題に取り組んでいた。

 《73221×322》

 《868987÷3428》

 女性教師が「インド式計算ドリル」で知られる算術の奥義を交え、丁寧に説明していく。授業はすべて英語。子供たちは先生に「マアム、イージー!(先生、簡単だよ!)」と声を上げながらノートに向かう。

 同校はシンガポールに本部を置く「グローバル・インディアン財団」が運営する。アジアを中心に8カ国にあり、日本では平成18年、わが国で2校目のインド人学校として開校した。幼稚園から高校まで230人が在籍し、多くは江戸川、江東両区に集住するIT(情報技術)企業のシステムエンジニアらの子弟である。

 小1の長男、アドウェ君(6)を通わせるパルタ・ボッマタパリさん(38)は港区にあるインドのIT企業の日本法人に勤める。滞日5年。浅黒い顔に濃いひげをたくわえ、よどみない日本語で話す。

 「一人息子には母国と同じ教育を受けさせたい。インドは人口が多く競争も激しいのです。息子の20年後ですか? 世界の役に立つ人間に育てたい。世界で活躍するグローバル・インディアンになってほしい」

 同校の450メートル東には区立小学校があり、学力低下を招いた「ゆとり教育」から脱却するための模索が続いている。

 ≪人材は海外から≫

 2030年、つまり20年後の近未来をさまざまな立場の方に問いかける本連載。最終部となる今回のシリーズではヒト・モノ・カネが国境を越えて行き交うボーダーレス化社会の行方を考えたい。とりわけ、生身の人間であるわれわれの近未来は、ボーダーレス化が進むとどうなるのか。

 わが国に暮らす外国人は平成20年末時点で、在日韓国・朝鮮人らの特別永住者42万人を含め221万人。国籍は190カ国に及び、全世界の人が住んでいる。

 インド人も過去10年で倍増し2万2千人を超えた。背景にはIT分野の人材不足がある。インド人が日本へ来る一方、大手電機メーカーは中国やインドへソフト開発などを委託している。積極的な企業の一つ、NECは全世界で約6千人に委託しており、うち8割が中国人だ。同社は「2年後には1万人に増やしたい」という。

 かつてモノ作りの工場だけだった海外移転が人材面にまで及んでいる。さらに富裕層や高収益企業は、税率が低い国や地域へ仕事場や本社機能を移していく。あらゆる面で空洞化が進むと20年後、日本には何が残っているのか。

 ≪ルール変わった≫

 日産自動車は仏ルノー傘下となった平成11年から、社内の公用語が事実上、英語となった。役員や経営会議メンバーの半数は外国人。昇格も英語が必須で、得意でない社員は翻訳ソフトが手放せないという。

 社員の意識改革を担う「ダイバーシティディベロップメントオフィス(多様性開発室)」の高橋美由紀室長(48)はカルロス・ゴーン社長(55)の通訳などを経て現職。愛車はスカイラインという高橋さんは「企業がボーダーレス化すれば社員も変化を迫られる。日本人が変われるかどうかが問われている」と強調し、こう続けた。

 「いつの間にかゲームのルールが変わってしまった。でも、合わせなければ生き残れない。戸惑いはあっても少しずつ頑張るしかない。20年後、自動車業界は世界で何社が残っているか。その時にぜひ勝ち抜いていたい。でもそれは、この業界や弊社だけの課題ではないと思います」

 手渡されたパワーポイント資料に日本語と英語でこう書かれていた。

 《最も変化に適応できる種が生き残るのだ。(チャールズ・ダーウィン)》

 20年後、日本という国はどのように変わっているのだろうか。そもそもあるのだろうか。

                   ◇

 □外国人労働者

 ■「開放」か「鎖国」か正念場

 東京・西麻布の高級マンションに一家4人で暮らす主婦、小森唯さん(33)=仮名=は5年前から週1回、フィリピン人家政婦(37)を自宅へ迎え入れる。掃除や洗濯、キッチンの洗い物をてきぱきとこなす異国の女性と同じ部屋の中で、1歳2カ月になる次女の世話をする。

 「私(わたくし)はフィリピンに行ったことがないのですが、フィリピン人はお掃除がとても上手で家族を大事にすると聞き、お願いしました。実際、お仕事がきっちりしている。ホテルのようにシーツがピシッとなって、日本人家政婦の方とは仕上がりが違う」

 派遣元の家事代行会社「シェヴ」(東京都)によると、1回4時間で1万1500円。顧客約600人の6割は港、渋谷両区の日本人富裕層と外資系企業の外国人駐在員らで、年収1500万円から2千万円以上が大半という。

 同社は日本人とフィリピン人の家政婦が約100人ずついるが、外資系銀行出身の柳基善社長(51)は「日本人は年配の方が多くお客さまがどうしても気を使うが、フィリピーナだと頼みやすい面もあるようだ。それに、一般に日本人の採用は難しい。家事使用人や清掃業務だから皆さんあまりやりたがらない」。

 2年前から同社の家政婦として働くネニータ・サラガさん(45)はセブ島に近いサマール島の出身。21歳だった1986(昭和61)年に「歌手」として興行資格で来日した。群馬県館林市のクラブで働いた後、清掃会社員の日本人男性(59)と結婚して2女をもうけ、就労に制限のない永住者資格を得た。

 ネニータさんに20年後の日本と自身の姿を尋ねると、明るい表情でこう答えた。

 「日本は人口が減って高齢化で大変だろうけど、私たちが助けてあげる。だって私のセカンドホーム(第2の故郷)だから。私も頑張って働いて、20年後はお金持ちになって『ネニータ様』と呼ばれていたい。やっぱり楽をしたい。そういう気持ちで頑張っている」

 ≪アジア人が介護≫

 わが国は、外国人労働者を専門的・技術的分野に限り、単純労働を認めない国是を堅持している。しかし、現実にはさまざまな形で外国人が働いている。

 厚生労働省の外国人雇用状況調査によれば、昨年10月末時点で56万2818人の外国人労働者が全国の事業所9万5294カ所で雇用されている。中国人が24万9千人で全体の44%を占め、日系ブラジル人10万4千人、フィリピン人4万8千人が続く。

 2年前からは、看護と介護というこれまで認められなかった分野でも受け入れが始まった。経済連携協定(EPA)という政府間協定によるもので現在、インドネシア人とフィリピン人の看護師、介護福祉士の候補840人が全国の病院や福祉施設で働いている。

 横浜市青葉区の特別養護老人ホーム「緑の郷」。午後7時、インドネシア人の介護福祉士候補、ティアス・パルピさん(28)が夕食の介助を続けていた。

 上手な日本語で「ゴマはきらいですか。もうちょっと食べないと」。

 スプーンを持つ手が止まっているお年寄りを見つけると、ほおをふくらませながら表情豊かに声をかけ、スプーンに手を添えた。

 来日して1年半。ジャワ島の出身で父は自動車修理工だった。母国の看護師資格を持つティアスさんは「最初に来た私たちがどこまで役に立つかで、今後の流れが決まる。プレッシャーを感じますが、少しでも日本人の介護に役立ちたい」。

 入所者の一人、外川勇さん(86)は感慨を込めて言った。

 「まさか東南アジアの人に介護されるようになるとは思いませんでした。正直よくやってくれている。日本人も素晴らしいが、もう区別はないね」

 ≪「移民」求める声≫

 いずれは母国へ帰ることが建前の外国人労働者ではなく、わが国へ永住する「移民」の受け入れを求める声も上がり始めた。

 平成20年、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)と日本経団連(御手洗冨士夫会長)が相次ぎ移民受け入れを提言した。自民議連の政策は今後50年間で1千万人の移民を受け入れるという「移民1千万人構想」。いずれも人口減少時代に経済成長力を確保するためとして、50年後に9千万人にまで減ると予測される総人口の減少分を移民で補う発想だ。

 同じ経済界にありながら「移民不要論」という本を書いた人もいる。電機機械メーカー「シンフォニアテクノロジー(旧神鋼電機)」相談役の佐伯弘文さん(70)。同社が中国人研修生らを年間150人ほど受け入れている経験から、「彼らはまじめによく働くが、地域住民から工場にさまざまな苦情が持ち込まれ弱っているのも現実だ。企業は安い賃金で人件費を圧縮できるが、そのつけは社会や国家に回されている」とし、こう話す。

 「最も憂慮すべきは、多数の移民受け入れで日本の伝統文化が消えてしまうかもしれないことだ。治安悪化の懸念もある。排外主義といわれるかもしれないが、失ってから気づいても取り返しがつかない」

 外国人労働者の受け入れか。移民への門戸開放か。あるいは「労働鎖国」を続けるか。議論を避けるうちに、外国人の増加という現実だけが進む。だが20年後はそれほど先のことではない。

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 長崎県知事選(2月4日告示、同21日投開票)の告示前後に、農林水産省の山田正彦副大臣(衆院長崎3区選出)が農水省職員延べ36人を随行させ4回にわたって長崎県に出張していたことが、5日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

 答弁書によると、山田氏は1月17日、同22、23の両日、同30日、2月4、5の両日の4回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。この際、延べ36人の農水省職員が随行し、計167万1510円の旅費が支出されていた。

 また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年11月16日から知事選投開票日前日の2月20日までの間、長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ137人にのぼっている。

 主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

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<生物多様性>「国内損失、止まらず」目標は未達成 環境省(毎日新聞)

 さまざまな生き物が生息することなどを指す生物多様性の国内状況について、環境省の検討委員会は2日、「全体として損失傾向は止まっているとは言えない」とする初の報告書案をまとめた。02年の国連生物多様性条約第6回締約国会議で、各国は「2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との目標で合意した。目標を達成できなかった日本は今後、対策強化が求められる。

 生物多様性は開発や外来種などで急速に失われ、世界で年間4万種が絶滅していると言われている。検討委は、国際目標の達成状況を把握するために設けられた21項目の目標を審議した。

 その結果、「地球温暖化の影響低減」「多様性の持続可能な利用促進」「遺伝的な多様性保全推進」のうちの3項目は未達成だった。理由として、生物の生息地を脅かす温暖化の低減策が検討中のままで、持続的な林業ができる国際認証を受けた森林面積が全森林の1%に過ぎない点を挙げた。また、日本の在来牛は西洋牛との交配が進み、現在は2品種しか残っていないと指摘した。

 このほか、「生息地保全」など9項目は不十分と結論付けた。残りの7項目はデータ不足などを理由に判断しなかった。

 条約のアフメッド・ジョグラフ事務局長は2日、東京都内で講演し、2010年目標について「達成できなかったとの報告が各国から相次いでいる」と報告。「これまでのやり方では多様性の損失速度を抑制できない。政府、企業、市民の連携が必要だ」と訴えた。【足立旬子】

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