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学力テスト入札で文科省、見積書を「丸のみ」(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡り、同省が2008年度と09年度、事業を民間に委託するための入札を実施した際、中学校分の事業の予定価格を、小学校分より5億円以上高い約23億円に設定していたことがわかった。

 両年度とも、それぞれ単独で入札に参加した「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)から、事前に提出された「見積書」をもとに、予定価格を決めていた。中学校分と小学校分の事業は同規模で、5億円を超える価格の開きは、同省が、業者の見積もりをほぼ“丸のみ”したことを裏付ける形になった。

 中学3年生と小学6年生を対象にした学力テストは、2年目の2008年度から採点・集計などの業務を民間に委託するため一般競争入札を導入した。しかし、一部業務を除き、中学校分は内田洋行が、小学校分はベネッセが、ほかに入札参加業者がいない「1社入札」で毎年落札している。

 文科省は08年度と09年度の入札の前に予定価格を決める際、会計検査院が「複数業者から取るのが望ましい」としている見積書について、中学校分は内田洋行から、小学校分はベネッセからしか取っていなかった。

 中学校分と小学校分の事業で対象になる生徒と児童の数は、いずれも約120万人と同規模。その一方、学校数は中学校が約半数のため、解答用紙の配送・回収費用などを低く抑えられる可能性はあった。

 しかし両年度とも、文科省は、中学校分の予定価格を小学校分(約17億〜18億円)より高い約23億円に設定。この結果、内田洋行の落札額は08年度は約22億4000万円でベネッセより約5億5000万円高く、09年度は約21億9000万円で、同じく約4億8000万円高かった。

 落札額の内訳を見ると、08年度では、内田洋行が借りた採点・集計システム(サーバー)の4か月間のレンタル料が、同じ製品を購入した場合の価格(約1億4800万円)より高い約1億8900万円に上り、採点のアルバイトの時給もベネッセより約26%高くなっている。

 文科省は、予定価格を決める際、見積書を複数の業者から取らなかった点について「実際に入札した業者の見積もりでないと、予定価格を積算する際の参考にならない」(初等中等教育局)と説明。中学校分の予定価格が小学校分を大きく上回ったことについては、「内田洋行が落札できなければ、テストが実施できなくなるため」(同局)として、同社に配慮したことを認めている。

 両社は3月末の入札で10年度の事業も落札しているが、文科省は3日現在、「契約手続きが済んでいない」として落札額を公表していない。内田洋行とベネッセはそれぞれ、「契約内容についてはお答えできない」としている。

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